現在インターネット上に存在するオンラインカジノは、運営会社を置いている国や自治領の行政機関から法律に基づくライセンスの交付を受けた上で運営されており、存在自体は「合法」です。

見方を変えれば、法令で定められた手続きをとって認可を受けていない状態で運営されているオンラインカジノはすべて違法ということになります。

違法のオンラインカジノは、利用者から多くのお金をだまし取ることしか考えていないような者によって運営されているケースがほとんどなので、サイトを見て怪しいと感じたら絶対に利用しないようにしましょう。

なお、日本国内でオンラインのカジノを運営するのは、他のギャンブル場を営業する場合と同様に刑法の賭博開帳図利罪に問われ、3ヶ月以上5年以下の懲役に処されます。

過去に摘発された事例では、店舗型と呼ばれる形態で営業していたケースが多いです。

一方、一般の人がオンラインカジノを利用するのが合法なのか、違法行為にあたるのかについては各国で議論が行われており、さまざまな意見があります。

日本国内に限定して述べると、まず国内で営業しているインターネットカジノに参加する行為は、当然のことながら刑法の賭博罪にあたり、50万円以下の罰金もしくは科料に処されます。

もし、友人や職場の同僚の中にインターネットカジノを利用している者がいたとしても誘いを断って、逆にその人に利用をやめるよう働きかける必要があるでしょう。

一方で、国外で運営されているオンラインカジノに日本国内からネット回線を通じて参加する行為については現在のところグレーゾーン、つまり合法であるとも違法であるともいえません。

理由はこのような行為を取り締まることができる法律の条文が無く、現行の法令の範囲で解釈をしなければならないためです。

オンラインのカジノを利用して摘発された事例では、被疑者の多くが略式裁判を受け入れている一方で、検挙されたのに納得がいかず、弁護士と話し合って正式裁判を選択した結果、検察が不起訴(不起訴)にしたケースも存在しています。

2018年7月までにカジノを含む統合型リゾート施設の設置に関して基本となる法案がすべて国会で成立し、今後は関係する法律の整備がすすめられる予定となっていますが、その際にオンラインのカジノに関する扱いが議題にあげられる可能性があります。

普段インターネットカジノに参加している人は、立法府や行政府の動きにも注目しておきましょう。

とはいえ2019年になっても違法として取り締まられていません。

また、一度不起訴として扱われた以上はなかなか違法として認めることも難しいですが、現状では普通に利用する分には何の問題もなく利用することが出来ます。